事業復活支援金（法人：最大250万円、個人：最大50万円）の条件と申請方法、注意点

※事業復活支援金

事業復活支援金の申請が1月31日から始まりました。

申請の条件や申請方法、注意点について書いてみます。

事業復活支援金

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、売上が減少した中小企業や個人事業主（フリーランス）のための制度です。

申請の条件

・新型コロナウイルスのにより
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月が、2018年11月～2021年3月までの間の同じ月に比べて30％以上減少

申請の流れ

１．仮登録（IDの発番）
２．登録機関のよる事前確認

１と２は、一時支援金・月次支援金の方を受給済みの方は省略可能。

３．必要書類：
・確認書類（法人：謄本、個人：免許証など）
・確定申告書類の控え
・対象月の売上台帳等
・振込先の通帳
・宣誓・同意書
などが必要になります。

申請期間

・2022年1月31日～5月31日まで

給付金額

事業復活支援金でも給付される金額は、売上の減少率で決まります。

【個人の場合】
個人の場合は売上減少率によって決まります。

売上減少率	給付金額
50%以上	50万円
30％以上50％未満	30万円

【法人の場合】
法人の場合は、売上の減少割合と年間の売上（比較した月が含まれる年度）によって決まります。

売上減少率	1億円以下	1億円超 5億円以下	5億円超
50％以上	100万円	150万円	250万円
30％以上50％未満	60万円	90万円	150万円

具体的に数字を入れてみると、下記の緑色の部分で給付金をもらえる可能性があります。

【計算は2つ】

給付金の計算では、2つの計算（給付対象の判定と給付金額）をする必要があります。

言葉が分かりにくいものがあるので、下記で確認しておきましょう。

・基準期間
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」の3つが基準期間となります。

・基準月
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの対象月と同じ月

・対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月

【計算１】
上記の表を基に計算をしてみると、

１．基準月と対象月の比較（30%以上の売上減少の計算）
①基準月：2020年12月の売上＝1,366,300円
②対象月：2021年12月の売上＝603,156円
③減少率：（603,156－1,366,300）÷1,366,300＝▲56%
　基準月と対象月を比較すると、対象月は50%以上の減少（▲56％）のため、給付対象となる。

【計算２】

２．給付金額の計算
①基準月を含む基準期間の売上の合計
　2020年11月～2021年3月の売上の合計＝6,009,450円
②対象月の売上×５
　2021年12月の売上×５＝603,156円×５＝3,015,780円
③給付金額
　①－②＝2,993,670円　
となるため、
個人の場合：最大50万円
法人で基準月を含む事業年度の売上1億円以下の場合：最大100万円
となります。

【申請方法】

申請はこちらからできます。↓

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

ネット申請のみの対応で郵送や持参では受付していません。

新規開業特例

2019年又は2020年に開業した方は注意が必要です。

新規開業特例では、上記の『２．給付金額の計算』が異なってくるので、特例の計算と通常の計算で金額が大きくなるほうで申請しましょう。

2019年10月1日に開業した個人事業主を例に計算をしてみます。

１．基準月と対象月の比較（30%以上の売上減少の計算）
①基準月：2020年11月の売上＝1,158,680円
②対象月：2021年11月の売上＝453,156円
③減少率：（453,156－1,158,680）÷1,158,680＝▲61%
　基準月と対象月を比較すると、対象月は50%以上の減少（▲61％）のため、給付対象となる。

２．給付金額の計算
ここの計算が通常の計算と異なります。

給付金額＝開業年の月平均の事業収入×２＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計ー対象月の月間事業収入×５

上記の例で計算すると、
①開業年の月平均の事業収入×２
　2019年10月～2019年12月の売上の平均の2倍
　＝（487,654＋558,765＋656,733）÷３
　＝567,717円×2
　＝1,135,435円
②開業年翌年の1～3月の売上の合計
　2020年1月～2020年3月
　＝521,500＋608,873＋707,912
　＝1,838,285円
③①と②の合計
　1,135,435＋1,838,285＝2,973,720円
④対象月の売上×5
　2021年11月の売上×５＝453,156円×５＝2,265,780円
⑤給付金
　③－④＝707,940円
となり、個人の場合は最大50万円となります。

ただ、起業当初の売上が少ない場合は、特例を使って計算をするとマイナスになる可能性もあるため、通常申請と比較して選択しましょう。